キヤノン株式会社、富士通株式会社、株式会社 日立製作所、フェニックス テクノロジーズ株式会社、パイオニア株式会社、三洋電機株式会社、シャープ株式会社、日本ビクター株式会社（アルファベット順）の8社は、「iVDR^＊ハードディスクドライブ・コンソーシアム（略称：iVDRコンソーシアム）」を2002年3月5日に設立しました。

　これまでに8社は、コンソーシアム設立に先立って、AV機器からPCまで幅広い用途に対応できかつ小型軽量、 持ち運び可能なリムーバブルハードディスクドライブ「iVDR」 のベースとなる技術仕様の検討を進めてきました。

今後、上記8社と、これに賛同するFCIジャパン株式会社、ミツミ電機株式会社は、 関連業界の皆様のコンソーシアムへの参加を募り、アプリケーションデータフォーマット及びコンテンツ保護セキュリティ機能に関する検討を行い、 技術仕様の拡張を図ると共に、「iVDR」の普及活動を共同で行っていきます。

　「iVDR」は、リムーバブルでありながら、ハードディスクドライブならではの大容量記録、 高速ランダムアクセスが可能であり、現在の40GBから、2～3年後には200GB～400GBの容量アップも期待できます。 また、複数の｢iVDR｣を使用することで、TB( Tera Bytes)容量を持つサーバでさえユーザが簡単に構築することができます。 この「iVDR」を使用することによって初めて、AV機器からPCまで幅広く対応する次世代大容量データプラットホームを実現することができます。

　そして、今後のコンソーシアム活動を通して、この 「iVDR」技術規格を標準化することで、AV機器業界やPC業界における共通の互換性ある記録媒体としての位置付けが明確になり、 「iVDR」を用いた新しいハードディスクアプリケーションのインフラを、ますます充実・拡大させることが可能となります。

　急速に広まりつつあるネットワークのブロードバンド化や、高性能PCの低価格化、 デジタルスチルカメラ・デジタルビデオカメラの家庭への浸透、放送のデジタル化が進む中、 私たちの身近なところで映像、音楽、写真をはじめとする情報のデジタル化が進んでいます。 またテレビ録画できるPCやインターネットに接続できるテレビ・電話機など情報を扱う機器の面でも、情報機器や家電といった従来のカテゴリを超えた新たな段階に突入しています。

　現在、AV機器分野で大量情報を記録する装置に3.5型固定ハードディスクドライブが使われ始めています。しかし、AV機器は寿命が比較的に長く、固定ハードディスクドライブでは、年々急速に進むハードディスクドライブの高密度化技術を、ユーザは享受できない状況にあります。一方、最近の高密度化技術により、2.5型以下のハードディスクドライブで大量データを十分に蓄積が可能な時代を迎えつつあります。このような小型ハードディスクドライブの観点から見れば、リムーバブルとして各機器で横断的に扱う方が、モバイルを含め将来のユーザアプリケーションを広げることになり、リムーバブルハードディスクドライブのコンシューマニーズを高めることになります。そのためにも技術仕様の標準化は必要不可欠です。

　「iVDRコンソーシアム」は、新発想のリムーバブルハードディスクドライブを中心とした、AV機器からPCまで幅広く対応する次世代大容量データプラットホームの標準化をめざして、「iVDR」規格策定作業と、その普及を行っていきます。

　具体的には2.5型や1.8型などの小型ハードディスクドライブを用いてAV機器からPCまで高い互換性と可搬性を実現するためのインタフェース、ファイルシステム、アプリケーション等の技術規格検討を進めていきます。

　またデジタルコンテンツを扱う上で大変重要な"コンテンツ保護セキュリティ機能"についても技術仕様の検討を進めていきます。

　「iVDR」はハードウェア規格、インタフェース規格、ファイルシステム規格にとどまらず、アプリケーションデータフォーマットおよびコンテンツ保護セキュリティ等の仕様を規格化し、AV機器およびPCで共通に利用可能な次世代大容量データプラットホームを実現します。iVDRは、ハードディスクドライブの持つ小型大容量、高速アクセス性能を活かし、AV機器において利用される映像コンテンツ等のあらゆるデータを取り扱うデータプラットホームとして中心的役割を果たします。ホームサーバ、ビデオレコーダ、車載AV機器やPCなど、幅広い分野でデータの共有を提供する新しいメディアです。また、コンテンツ保護セキュリティ機能を実装しないノーマルタイプに加え、利用用途によってコンテンツ保護セキュリティ機能を実装したセキュアタイプの技術仕様の検討も行います。

　これまでに8社はコンソーシアムの設立に先立ち、2.5型ハードディスクドライブをベースとした基本技術仕様の検討を行ってきました。これらの検討結果を以下の技術規格としてまとめました。

　今後、さまざまなアプリケーションに対応してデータ互換を実現するためのアプリケーションデータフォーマット規格、コンテンツ保護セキュリティ規格の策定をコンソーシアムで進めていく予定です。

　今後、関連機器メーカ、コンテンツホルダ、放送／通信業界などからの参加を呼びかけ、広く参加企業の募集を行っていきます。

　　URL：http://www.ivdr.org