キヤノン株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長：御手洗　冨士夫）は、平成19年11月13日開催の取締役会における承認に基づき、トッキ株式会社 （本社：東京都中央区、代表取締役社長：津上　晃寿、以下「トッキ」） の株券及び新株予約権を公開買付けにより取得することならびに、トッキからの第三者割当増資を引受けることを決議いたしました。 公開買付けが成立する場合、第三者割当増資の結果も併せ、本第三者割当増資の払込期日以後、当社はトッキの発行済株式総数の過半数を保有し、トッキは当社の連結子会社となる予定です。

当社は、2006年より推進する「グローバル優良企業グループ構想フェーズIII」において、高収益体質を維持しつつ、規模の拡大を図る「健全なる拡大」 をめざし、現行主力事業の圧倒的世界No.1を獲得するためのさらなる技術の深耕に加え、新規事業としてのディスプレイ事業の立ち上げに注力しております。 その中の一つの取組みとして、有機ELディスプレイの製品への応用に向けて、有機EL素子およびプロセス技術開発に注力しています。

一方、トッキは、1967年の創業以来、工作機器・自動化機器分野を主力として成長してきました。 1983年には、真空応用技術の新分野に進出し、真空応用技術とFAシステム技術を融合させた独自性のある試作実験装置や量産装置を提供しています。 また、近年は有機ELディスプレイ製造装置や、薄膜太陽電池製造装置などの開発・設計・製造・販売を手がけています。 しかしながら、平成17年６月期以降、受注高の低迷等により３期連続の業績赤字となり、財務面において厳しい状況となっております。

このような状況の下、当社は、経営への参画および財務・経営管理面の支援についてトッキとの間で協議・検討を重ねてまいりました。

当社は、トッキとの連携により、有機ELディスプレイの開発を大きく加速させることができ、また、半導体、フラットパネルディスプレイおよびハードディスク製造用の真空成膜加工装置事業を行っている当社の連結子会社であるキヤノンアネルバ株式会社とのシナジーも期待できると考えております。 他方、トッキにとっても、財務体質の改善、当社のグループ力を活かした調達・生産コストの削減、当社グループからの製造委託、そして当社グループの販売網および信用力活用による受注の拡大などが期待できます。

これらの事情を勘案した結果、当社とトッキは、当社がトッキを連結子会社とした上で、トッキとの事業提携を行うことが、双方の企業価値向上に資すると判断いたしました。

当社は、トッキとの間で、公開買付けおよびトッキの実施する第三者割当増資の当社による引受け等に関して、平成19年11月13日付で「資本業務提携契約書」を締結するとともに、トッキの取締役会長でありかつ筆頭株主でもある津上健一氏との間で、同氏ならびにその親族の保有するトッキの株券等の本公開買付けへの応募等に関して、「公開買付応募契約書」を締結いたしました。

資本業務提携契約書の合意事項（抜粋）

当社は、資本業務提携契約書に基づき、本公開買付けが成立することを条件として、第三者割当増資を引受けることとしております。

なお、トッキも平成19年11月13日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の決議を行うとともに、本公開買付けの公開買付期間終了後の平成19年12月28日を払込期日とする第三者割当増資による募集株式の発行および発行される全株式を当社に割り当てる旨を決議しております。 また、本公開買付けにあたり、当社は、上記のとおり津上健一氏との間で、公開買付応募契約書を締結しており、同契約に基づき同氏ならびにその親族である津上喜久恵氏および関裕子氏の保有するトッキ株式3,272,712株のうち3,072,700株（本第三者割当増資の効力発生前の発行済株式総数の15.6％）について、本公開買付けに応募する旨の同意を得ております。