液晶ディスプレイ事業における包括的提携に関する
日立、キヤノンの正式契約締結について
株式会社日立製作所(以下、日立)､キヤノン株式会社(以下、キヤノン)は、昨年12月25日に日立、 キヤノン､松下電器産業株式会社(以下、松下)の3社で基本合意した液晶ディスプレイ事業における包括的な提携に関し、本日、日立およびキヤノンの2社間における正式契約を締結しましたので、お知らせします。なお、本年2月15日に、日立および松下の2社間では、すでに正式契約が締結されています。
今回の契約により、日立の100％子会社として中小型液晶パネル事業を行っている 株式会社日立ディスプレイズ(取締役社長：井本 義之／以下、日立ディスプレイズ)について、日立からの株式譲渡により、キヤノンが24.9％を、規制当局からの許認可の取得を条件に、本年3月31日までに 約432億円にて取得します。取得価額は、日立ディスプレイズが保有する株式会社IPSアルファテクノロジ（取締役社長：米内 史明）の50%持分も含めて評価した価額です｡
さらに次の段階として、キヤノンは、将来的に、日立および松下が保有*1する日立ディスプレイズの株式を取得*2し、同社の子会社化をめざします｡
また、その際に日立は、10%を上限に引き続き日立ディスプレイズ株式を保有することを併せて検討します。
| *1 | 本年2月15日の日立および松下の2社間における正式契約により、松下は、日立ディスプレイズ株式の24.9％につき、規制当局からの許認可の取得を条件として、本年3月31日までに、日立からの株式譲渡によって取得します。 |
| *2 | 松下が保有する日立ディスプレイズの24.9％の株式については、将来的に、日立あるいはキヤノンを含む第三者に譲渡することで、日立および松下の2社間において合意しております。 |
１．日立ディスプレイズの概要
(1) |
商号 |
： |
株式会社日立ディスプレイズ |
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(2) |
代表者 |
： |
取締役社長 井本 義之(いもと よしゆき) |
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(3) |
所在地 |
： |
東京都千代田区神田練塀町3番地 |
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(4) |
設立年月 | ： |
2002年10月1日 |
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(5) |
事業内容 |
： |
中小型液晶パネルおよび関連製品の設計、製造、販売、保守・サービス等 |
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(6) |
決算期 |
： |
毎年3月31日 |
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(7) |
従業員数 |
： |
11,974名(2007年3月末)(連結) |
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(8) |
資本金 |
： |
352億7,450万円 |
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(9) |
出資比率 |
： |
日立100％ |
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(10) |
売上高 |
： |
2,003億円(2007年3月期)（連結） |
２．業績への影響
日立については、現在、業績への影響について精査しており、分かり次第お知らせします。
キヤノンについては、2008年の業績への影響は軽微です。
